2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてであります。
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてであります。
本法律案では、死亡廃用共済と疾病傷害共済を分離することとしている。これまでは、死廃事故と疾病事故が一体として加入する仕組みであったということですが、性格の異なる損失の補償を一つにして選択ができない制度を改変することの利点も考えられますが、共済加入の安定性は確保できるのかどうかということについて確認をしたい。 さらに、屠畜場で発見される牛白血病の扱い、これは業者に販売した牛についても対象となるか。
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてでございます。
現行農業災害補償制度中家畜共済制度につきましては零細飼養が一般的であったという畜産事情のもとに有畜農家の維持を目的として昭和三十年死亡廃用共済と疾病傷害共済を一元化して以来、有畜農家の経営の安定と畜産の発展に相当の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
現行農業災害補償制度中、家畜共済制度につきましては、零細飼養が一般的であったという畜産事情のもとに、有畜農家の維持を目的として、昭和三十年、死亡廃用共済と疾病傷害共済を一元化して以来、有畜農家の経営の安定と畜産の発展に相当の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
農業災害補償制度の重要な一環となっておりまする家畜共済事業につきましては、昭和三十年十月に死亡廃用共済と疾病傷害共済を一元化いたしまして、病傷の早期発見、早期治療をはかって、農家の重要生産手段である家畜の死亡廃用による損失を防ぎ、あわせて家畜共済事業の合理的運用を期して参ったのであります。
農業災害補償制度の重要な一環である家畜共済制度につきましては、昭和三十年に法律改正が行われ、死亡廃用共済と疾病傷害共済の一元化が行われましたことは御承知の通りでありますが、法令上、本年四月に料率の改訂を実施しなければならないことと相なっておりますので、この機会に国庫負担方式を改善し、料率改訂に伴う農家負担の軽減をはかろうとして、本案が提出せられたのであります。
次は、農業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由でございますが、農業災害補償制度の重要な一環である家畜共済制度につきましては、昭和三十年死亡廃用共済と疾病傷害共済の一元化が行われ、自来この制度によりましてその運営をいたして参ったのでありますが、法律上本年四月に料率の改訂を実施しなければならないこととなっておりますので、この機会に国庫負担の方式を改善し、料率改訂に伴う農家の負担を軽減することを目的
農業災害補償制度の重要な一環である家畜共済制度につきましては、昭和三十年死亡廃用共済と疾病傷害共済の一元化が行われ、自来この制度によりましてその運営をいたして参ったのでありますが、法律上本年四月に料率の改訂を実施しなければならないこととなっておりますので、この機会に国庫負担の方式を改善し、料率改訂に伴う農家の負担を軽減することを目的として、この法律案を提案した次第であります。
次に家畜勘定につきましては、三十一年度は死亡廃用共済と疾病傷害共済との一元化により掛金の料率も引き下げられますので、共済掛金の国庫負担額は減少し、四億八千九百万円を一般会計より受け入れろことといたしております。 第三、森林火災保険特別会計につきましては、前年度同様の事業を実施することとし、歳入、歳出ともに四億二千万円を予定いたしております。 第四、漁船再保険特別会計につき申上げます。
次に家畜勘定につきましては、三十一年度は死亡廃用共済と疾病傷害共済との一元化により掛金の料率も引き下げられますので、共済掛金の国庫負担額は減少し、四億八千九百万円を一般会計より受け入れることといたしております。 第三、森林火災保険特別会計につきましては、前年度同様の事業を実施することとし、歳入歳出ともに四億二千万円を予定いたしております。 第四、漁船再保険特別会計につき申し上げます。
次に家畜勘定につきましては、三十一年度は死亡廃用共済と疾病傷害共済との一元化により掛金の料率も引き下げられますので、共済掛金の国庫負担欲は減少し、四億八千九百万円を一般会計より受け入れることといたしております。 第三に森林火災保険特別会計につきましては、前年度同様の事業を実施することとし、歳入歳出ともに四億二千万円を予定いたしております。 第四に漁船再保険特別会計につき申し上げます。
次に家畜勘定につきましては、三十一年度は死亡廃用共済と疾病傷害共済との一元化により掛金の料率も引き下げられますので、共済掛金の国庫負担額は減少し、四億八千九百万円を一般会計より受け入れることといたしております。 第三に、森林火災保険特別会計につきましては、前年度同様の事業を実施することとし、歳入、歳出ともに四億二千万円を予定いたしております。 第四に、漁船再保険特別会計につき申し上げます。
まず前者についてでありますが、現行農業災害補償法においては、家畜共済は、その共済事故によって、死亡廃用共済、疾病傷害共済及び生産共済の三種類に分れております。
第二点は、家畜共済に関する問題でありますが、御承知のように現在家畜共済は死亡廃用共済、疾病傷害共済と生産共済の三本立になっておるのであります。しかしながら二十八年の十月から家畜共済の臨時特例に関する法律を制定いたしまして、試験的に疾病傷害と死亡廃用を一緒にいたしました死廃病傷共済を実施する一とに相なったのであります。
第二点は、家畜共済に関しまして、死亡廃用共済と疾病傷害共済とを一元化いたしまして、いわゆる死廃病傷共済という新しい制度を設けようというのであります。
家畜共済のうち死亡廃用共済と疾病傷害共済とを一元化することにつきましては、臨時特例法に基き昭和二十八年十月以降一部の組合につき死廃病傷共済の実験を行なってきたのでありますが、その結果ほぼ所期の効果をあげることができ、これを全面的に実施しても差しつかえない段階に達しましたため、本年十月一日以降、家畜共済は、従来死亡廃用共済、疾病傷害共済、生産共済の三種でありましたのを改め、臨時特例法に基いて実験いたしましたものにさらに
家畜共済のうち死亡廃用共済と疾病傷害共済とを一元化することにつきましては、臨時特例法に基き、昭和二十八年十月以降一部の組合につき死廃病傷共済の実験を行なってきたのでありますが、その結果ほぼ所期の効果を上げることができ、これを全面的に実施しても差しつかえない段階に達しましたため、本年十月一日以降、家畜共済は、従来死亡廃用共済、疾病傷害共済、生産共済の二種でありましたのを改め、臨時特例法に基いて実験いたしましたものにさらに
次に農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これにつきましては農業災害補償法の特例といたしまして、試験的に現行の死亡廃用共済と疾病傷害共済と一元化いたしまして死廃病傷共済を実施しておりまして、試験の結果も相当認められておりますが、全面的な一元化を近い将来に期しまして、なお慎重を期するために、とりあえず本年政府といたしまして御審議を願っている予算編成上において
現行農業災害補償法におきましては、家畜共済は死亡廃用共済、疾病傷害共済及び生産共済の三つに分れておりまして、疾病傷害共済に加入するには、死亡廃用共済に加入していなければならないのでありまするが、死亡廃用共済に加入するには必ずしも疾病傷害共済に加入することを必要としない建前になつているのであります。